対象者は、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の方で、福井県内の民間賃貸住宅への入居にお困りの方が対象となります。

賃貸住宅を探す上でお困りのことについてお聞かせください。入居に向けて必要な助言や情報を提供させていただきます。

はい。居住支援関連の相談でしたら無料です。お気軽にお問い合わせください。

高齢者については、同じ年齢であっても、心身の状態を始めとして相当の個人差があり、一律に年齢で区分することが難しいため、定めておりません。とあります。一度、ご相談ください。

法律又は省令で定められた住宅確保要配慮者に該当しない者についても、地方公共団体が定める供給促進計画で要配慮者として定めることにより、対象とすることができます。とあります。一度、ご相談ください。

被災者の対象となる「災害」は、災害対策基本法の定義と必ずしも同様ではありません。また、「災害」の規模等に制限はありません。なお、災害でない火災により家を失った者は被災者とはなりません。（ある程度の規模の火災は災害として扱われることとなります。）

家主の方の不安を解消し、入居につなげていくことを目的に、居住支援サービスの利用を提案いたします。
そのため、入居希望者の状況や条件によって、必要とされる居住支援サービスの種類や内容は異なりますので、お困りの内容をふまえ、各種居住支援サービスを紹介させていただきます。

不動産協力店などへ照会を行い、入居要件が整理された物件について情報提供します。このため、面談から数日程度かかる場合があります。また、家賃や地域など、希望条件に合致する物件が見つけられない場合もあります。

福井居住支援相談室での仲介は、原則行っておりません。仲介に至るまでの情報提供や居住支援サービスに関する助言を行い、条件整理のお手伝いまでをさせていただきます。